探偵興信所業務のご相談は、内閣総理大臣認可法人ＮＣＩＡ全国調査業協同組合までご連絡下さい

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全国調査業協同組合について 全国調査業協同組合（略称 全調協組合）は、その活動を日本全国に展開する調査業の団体 としては、わが国で初めての内閣総理大臣認可組織です。 当組合では、ご依頼者の皆様に納得される調査結果をお届けするため、信用の基本として「誠実な契約」「卓越した技術の実践」及び「感謝される報告」をモットーとしてその教育、指導にあたっております。 不安の無い生活・ビジネスを日々送るために、 貢献できる調査サービス業を目指して信頼に応える為、活動を行っています。 　ＮＣＩＡ全調協組合の組織 　ＮＣＩＡ社会貢献活動 ■ NCIA本部事務局 東京都豊島区 東池袋1丁目48番10号25 山京ビル6F フリーダイヤル 0120-57-0365 TEL 03-5951-0365 FAX 03-5951-1110 ■ 調査探偵興信所業務の相談及び調査 ■ 教育研修会の開催 ■ 広報誌・会報(NCIA Press)の定期発行 内閣総理大臣(国公委生発第33号)認可法人全国調査業協同組合は次の社会貢献活動を行っています。 ■ 調査無料相談所の定期的開設 ■ 苦情処理の円満解決への仲介 ■ 警察署及び消費者センター等への協力 ■ 盗難車両、盗難カードの発見通報活動 ■ 防犯、危機管理に関する講演、相談活動 　全国ネットワーク 日本全国・アジア・アメリカ・ヨーロッパ　調査はどのエリアでもお受け致しております。 本部事務局 埼玉県支部 東京都支部 千葉県支部 横浜事務所 名古屋事務所 大阪事務所 福岡事務所 　定款（第一章　１〜４条まで抜粋） 第１条 本組合は、組合員の相互扶助及び共生共存の精神に基づき、組合員のために必な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その社会的、経済的地位の向上を図ることを目的とする。 第２条 本組合は、全国調査業協同組合と称する。 第３条 １．本組合の主たる事務所を東京都豊島区に置く。 ２．前項の他、従たる事務所を神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市及び福岡県福岡市に置く。 第４条 本組合の地区は全国の区域とする。 　倫理綱領 １.基本的人権の擁護 会員は、国民の基本的人権を擁護し、部落差別事象について、これを調査し報告してはなら ない。 ２.創意工夫 会員は、自らも組合の一員であることを自覚し、組合発展のために創意工夫を心がけなければならない。 ３.参加意識の高揚 会員は、積極的に共同意識をもって組合事業に参加しなければならない。 ４.遵法精神 会員は、法令を遵守し、社会常識を踏まえ組合事業の成功に努めなければならない。 ５.秘密の保持と自主規制 会員は職務上知り得た秘密の保持に努め、調査業務適正のための自主規制に努めなければならない。 ６.消費者保護の徹底 会員は、常に誠実な適正業務の遂行に努め、消費者保護に努めなければならない。 ７.職責の認識 会員は、社会的有用性のある調査業務従事者としての誇りと使命感を持ち、人格を磨き能力を高め自己の充実に努めなければならない。 調査のことは信頼と実績のあるNCIA全国調査業協同組合まで御相談下さい。 調査のご相談、お問い合わせは無料です。もちろん調査は日本全国どの地域の調査でも大丈夫です。 ＜調査の相談窓口＞ 〒170-0013　東京都豊島区東池袋1丁目48番10号　25山京ビル6F 内閣総理大臣(国公委生発第33号)認可法人　全国調査業協同組合

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