探偵事務所の選び方

債権の回収やお金を取り戻す交渉などは、探偵業者はできません。仮に消費者がこのような事を行うと広告している「探偵興信所」に依頼すると、違法行為の「いわゆる片棒を担ぐ」（弁護士法違反、サービサー法違反）ことにもなりかねません。

※探偵業者は債務者の行動や所在、背後関係などを調査すること迄しか出来ません。

「提携弁護士」に関しては、逮捕者なども多く出した「違法な債務整理屋」「事件屋」などの問題が社会的にクローズアップされていましたが、２０１２年頃から、いよいよ探偵業界にも進出してきています。消費者の方は注意してください。

＜下記のような広告にご注意を＞

• 弁護士と提携などの表示
• 顧問弁護士を紹介します
• 自社ホームページに提携の弁護士の名前や顔写真を紹介など

消費者方はあまり知らないかもしれませんが、弁護士法７４条により「提携している弁護士を紹介するのは違法（非弁提携の意味）」となっています。

※関連法令（弁護士法27条 72条 74条と弁護士職務基本規定11条）

※なお、事業者（商人）がその営業のため反復の意思を持って紹介などを行う場合と異なり、「たまたま、知り合いの人に頼まれて、善意で知り合いの弁護士を無料で紹介したという場合」には、違法ではありません。

内閣総理大臣認可という文言を使用している「一般社団法人」のホームページを見かけましたら、このような広告宣伝は「欺罔」「詐欺」に該当する手法ですので特に注意してください。

そもそも「一般社団法人の設立には内閣総理大臣が認可をすることはありません」、また一般社団法人に対する監督官庁制度は既に廃止されているので、下記のような

1. 「一般社団法人○○○協会は、内閣総理大臣の許可を受け」
2. 「警察庁を監督官庁とする」
3. 「日本で唯一全国組織として公認された法人です」

これらの表記は虚偽であり詐欺広告です。このような表記を行っている団体や探偵事務所などには特に注意が必要です。

公益法人制度改革（２００８年１２月）により、業界団体と監督官庁との癒着を防止し、民間の活力を社会貢献活動にとの目的で「監督官庁制度の廃止」が行われています。

したがって、令和4年(2022年)現在、監督官庁による監督下にある探偵や調査業の団体は、法令のうえからも「都道府県を監督官庁とする特定非営利活動法人（NPO法人）」と「警察庁を監督官庁として設立の認可を受けた協同組合」しかありません。

特に「成功の条件」「調査の期間」が明確かという事がポイントになります。特に浮気調査や素行調査などの説明に見かけるのですが、下記のような、かなり変な成功報酬制を行っている探偵業者もあります。

• 成功の条件を意図的に本来の調査目的「証拠の取得」とは別のものにしている
• 浮気の証拠が取れなくても、調査は「成功した」として料金を上乗せする

このような同業者の多くの方が聞いても、本来の調査目的と異なる、変だ・おかしいと感じる「成功の条件」は、意図的なものと感じざるえません。

これらと異なり、人探しでの「成功」というのは「見つけた事」「所在地を確認した」ですから、いくら悪徳業者でも「判明しませんでしたが、調査は成功しました」というような説明などは、行い難いでしょうから、料金水準以外には大きな問題はありません。